同棲の入居審査が厳しいって本当？なぜ厳しいのか、チェックポイントを徹底解説

「同棲の入居審査、厳しいって本当？」「自分たちは大丈夫かな…」そんな不安を抱えていませんか？
この記事では、同棲の審査がなぜ厳しいと言われるのか、その具体的な理由を解説します。

同棲の入居審査は本当に厳しい？その真相とよくある誤解

「同棲を始めたいけど、入居審査が厳しいって聞くし…」そんな声をよく耳にします。
二人での新生活に胸を膨らませる一方で、最初の関門である入居審査に不安を感じるカップルは少なくありません。
では、実際のところ「同棲の審査」は本当に厳しいのでしょうか？
まずはその真相と、よくある誤解について見ていきましょう。

「同棲＝審査が不利」は都市伝説？審査のリアルな現状

まず結論からお伝えすると、「同棲だから絶対に審査に通らない」ということはありません。実際に多くのカップルが審査を通過し、素敵な同棲生活をスタートさせています。「二人入居可」という物件は、そもそもカップルや友人同士などの入居を想定しているため、同棲であること自体が即座に不利になるわけではないのです。

ただし、単身者や法的に夫婦である場合と比較して、大家さんや管理会社が確認する事項が増えたり、より慎重な判断をする傾向があるのは事実です。これは、後述するような特有の懸念点があるためで、決して同棲カップルを拒絶しているわけではありません。大切なのは、これらの懸念点を理解し、適切な準備と誠実な対応をすることです。

なぜ大家さんや管理会社は「同棲」の入居に慎重になるのか？

大家さんや管理会社にとって、最も避けたいのは家賃滞納や入居者トラブル、そして早期退去です。これらは経済的な損失や管理の手間につながるため、入居希望者が安定して家賃を支払い、平穏に暮らしてくれるかどうかを慎重に見極めようとします。

同棲カップルの場合、まだ法的な結びつきがないため、生活の基盤が夫婦と比較して不安定と見なされることがあります。例えば、万が一関係がこじれて一方が退去してしまった場合、残った方の家賃支払い能力は大丈夫か、あるいは二人とも退去してしまい空室期間が発生しないか、といった点が懸念されます。また、若いカップルの場合、友人関係や生活音などによる近隣トラブルを心配する大家さんもいるかもしれません。

これらの「懸念」は、あくまで貸主側のリスク管理の視点から生じるものであり、カップル側に問題がなければクリアできるものです。

なぜ「同棲の審査」は厳しいと言われるの？主な2つの理由を深掘り

では、具体的にどのような理由から「同棲の審査は厳しい」と言われるのでしょうか。
ここでは、大家さんや管理会社が抱きやすい主な懸念点を2つの理由に分けて深掘りしていきます。
これらの理由を理解することが、効果的な対策を立てる第一歩です。

収入面の不安定さへの懸念

最も大きな理由の一つが、収入面の不安定さへの懸念です。

家賃支払い能力の継続性
- 夫婦であれば世帯収入として安定していると見なされやすいのに対し、同棲カップルの場合は、まだ経済的な基盤が確立されていないケースも。特に、どちらか一方の収入に大きく依存している場合、その人が失業したり収入が減少したりすると、家賃の支払いが滞るのではないかという不安を抱かせやすいのです。
収入合算の評価
- 二人の収入を合算して家賃の支払い能力をアピールすることは可能ですが、その場合でも両者の収入の安定性（雇用形態、勤続年数など）が個別にチェックされます。例えば、一方が正社員でもう一方がアルバイトの場合、アルバイト側の収入が不安定と見なされることもあります。
雇用形態の多様化
- 近年ではフリーランスや契約社員など多様な働き方がありますが、安定性の観点から正社員と比較して慎重に判断される傾向は依然としてあります。

これらの点から、継続的な家賃支払いが可能かしっかりと見極めようとするため、審査が厳しく感じられることがあります。

関係性の変化による早期退去リスク

次に懸念されるのが、関係性の変化に伴う早期退去のリスクです。

賃貸契約は通常2年間であり、貸主側はその期間、安定して住んでもらうことを期待しています。しかし、同棲カップルの場合、万が一関係が解消されれば、どちらか一方、あるいは二人ともが退去してしまう可能性があります。

早期退去が発生すると、貸主側には以下のような損失や手間が生じます。

空室期間の発生と家賃収入の途絶
新たな入居者を募集するための広告費や手間
原状回復費用やクリーニング費用の精算の問題

法的な結びつきのある夫婦と比較して、同棲カップルは関係性が変化しやすいと見なされることが、早期退去リスクへの懸念につながり、審査で慎重な判断を促す一因となります。

「同棲の審査」で見られる重要なチェックポイントとは？

「同棲の審査」では、具体的にどのような点がチェックされるのでしょうか。
事前にポイントを把握しておくことで、適切な準備を進めることができます。
ここでは、特に重要視される5つのチェックポイントを解説します。

契約者の支払い能力

最も基本的な審査項目が、契約者の支払い能力です。

収入と家賃のバランス
- 一般的に、家賃は月収（手取り）の3分の1以内が目安とされています。これを超えると、支払い能力に無理がないか慎重に判断されます。
年収・月収の安定性
- 単に収入額が高いだけでなく、それが安定して継続的に得られるかが重要です。そのため、収入証明書類（源泉徴収票、課税証明書など）の提出が求められる可能性があります。
雇用形態
- 正社員であれば安定性が高いと評価されやすい傾向にあります。契約社員、派遣社員、自営業、フリーランス、アルバイトなどの場合は、収入の安定性をより具体的に示す必要があります。
勤続年数
- 現職での勤続年数が長いほど、収入の安定性が高いと判断されやすくなります。

これらの情報を基に、貸主は「毎月きちんと家賃を支払ってくれるか」を判断します。

同居人の情報：収入、職業、そして収入合算の可否と条件

同棲の場合、契約者だけでなく同居人の情報も審査対象となります。

同居人の収入・職業
- 同居人にも安定した収入があるか、どのような職業に就いているかが確認されます。これは、万が一契約者に何かあった場合の支払い能力や、二人で生活を維持していけるかを見るためです。
収入合算の可否と条件
- 物件や管理会社によっては、二人の収入を合算して審査してくれる場合があります。これにより、一人では借りられない家賃帯の物件も選択肢に入る可能性があります。ただし、収入合算を認める場合でも、「それぞれが一定以上の安定収入があること」などの条件が付くことが一般的です。合算を希望する場合は、事前に不動産会社に確認しましょう。

同居人も含めた世帯全体の支払い能力と生活の安定性が見られます。

連帯保証人の役割と条件、または家賃保証会社の利用必須の流れ

万が一家賃の支払いが滞った場合に備えて、連帯保証人または家賃保証会社の利用が求められるのが一般的です。

連帯保証人
- 契約者と同等の支払い責任を負う人のことです。一般的には、親や兄弟姉妹など、安定した収入のある親族に依頼します。連帯保証人にも収入証明などの提出が求められることがあります。
家賃保証会社
- 連帯保証人を立てられない場合や、物件によって必須となっている場合に利用します。入居者は保証会社に保証料を支払うことで、家賃滞納時に保証会社が大家さんに家賃を立て替えて支払ってくれます（ただし、入居者は後日、保証会社に立て替え分を支払う義務があります）。保証会社の審査は、信販系の情報（クレジットカードの利用状況など）を確認する場合もあります。

近年では、連帯保証人がいても家賃保証会社の利用を必須とする物件が増えています。

申込書に記載する「続柄」の正しい書き方と伝えるべき関係性

入居申込書には、契約者から見た同居人の続柄を記載する欄があります。同棲カップルの場合、どのように記載すれば良いか迷うかもしれません。

「婚約者」
- 結婚の予定が具体的に決まっている場合は、「婚約者」と記載できます。これは貸主側に安心感を与え、審査に有利に働くことがあります。
「同居人」
- 結婚の予定がまだない場合は、「同居人」と記載するのが一般的です。
正直な記載と不動産会社への確認
- 最も重要なのは、現在の状況を正直に記載することです。虚偽の記載は、発覚した場合に契約解除となるリスクもあります。どの記載が適切か迷った場合は、不動産会社の担当者に正直に相談し、指示を仰ぎましょう。

関係性を誠実に伝えることが信頼につながります。

過去の信用情報（クレジットカード延滞や家賃滞納歴）の影響

見過ごされがちですが、過去の信用情報が審査に影響する場合があります。

家賃保証会社の審査
- 特に信販系の家賃保証会社を利用する場合、クレジットカードやローンの支払い遅延、携帯電話料金の未払いなど、個人の信用情報を照会されることがあります。過去に金融トラブルがあると、保証会社の審査に通らない可能性があります。
過去の家賃滞納歴
- 以前住んでいた物件で家賃を滞納したことがある場合、その情報が業界内で共有されているケースも稀にあります。

心当たりがある場合は、事前に不動産会社に相談しておくことで、対策を講じられる場合もあります。