今のお住まいで恋人との同棲を考えているものの、「途中から同棲ってできるの？」「大家さんへの報告はどうすればいい？」と悩んでいませんか？
この記事では、現在一人暮らしをしている賃貸物件で、後から同棲を始めるための具体的な手続きと、大家さんや管理会社への上手な報告方法を徹底解説します。
無断同棲が招く最悪のケースや、契約違反にならないための正しい知識を身につけて、トラブルを未然に防ぎましょう。
無断はNG！賃貸での同棲は「許可があれば」可能！
最初に皆さんが知りたい結論からお伝えします。現在一人暮らしをしている賃貸物件で途中から同棲することは、大家さんや管理会社の許可を得られれば可能です。
しかし、その逆で、許可なく勝手に同棲を始める「無断同棲」はNGです。発覚した場合、最悪のケースでは強制退去を命じられる可能性もある、非常にリスクの高い行為です。
「言わなければバレないのでは？」と思うかもしれませんが、その考えは禁物です。まずは、なぜ無断同棲がダメなのか、その深刻なリスクから理解していきましょう。
なぜ無断での同棲がダメなのか？契約違反となる3つの理由
無断同棲が問題となる理由は、主に以下の3つです。
- 契約上の義務違反（通知義務・用法遵守義務）
- 賃貸借契約書には、多くの場合「契約者以外の人間を住まわせる場合は、貸主（大家さん）の承諾が必要」といった旨の条文が記載されています。これを無視して同棲を始めることは、契約時に交わした約束を破る「契約違反」にあたります。また、入居者の情報（氏名、連絡先など）を大家さんに伝える「通知義務」を果たしていないことにもなります。
- 騒音やゴミ問題など、他の入居者とのトラブルリスクの増大
- 単身者向け物件は、一人で住むことを前提に建てられています。そのため、二人分の生活音（足音、話し声、シャワーの音など）は、他の入居者にとって騒音トラブルの原因となり得ます。また、ゴミの量が増えることで、ゴミ出しルールが守られなくなるといった問題も発生しやすくなります。こうしたトラブルは、物件全体の住環境を悪化させる要因となります。
- 火災保険などが適用外になる可能性
- 入居時に加入した火災保険は、契約者本人のみを対象としているケースがほとんどです。もし無断で同棲しているパートナーが火事を起こしてしまった場合、保険が適用されず、損害賠償を全額自己負担しなければならない可能性があります。万が一の事態に備えるためにも、正しい手続きは不可欠です。
発覚するケースと深刻なリスク
「二人で静かに暮らせばバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。無断同棲が発覚するケースは意外と多くあります。
- 発覚する主なケース
- 他の入居者からの「知らない人が頻繁に出入りしている」という管理会社への通報
- 管理会社の担当者や大家さんの定期巡回
- 設備の故障や点検で業者が室内に入った際
- ゴミ出しの量や頻度、共用部でのすれ違い
- 更新手続きの際の会話
一度疑われると、確認のために大家さんが訪問に来ることもあります。そして、万が一無断同棲が発覚した場合、以下のような厳しいペナルティが科される可能性があります。
- バレた場合のペナルティ
- 契約解除・強制退去：信頼関係が損なわれたと判断され、即時退去を求められることがあります。
- 違約金の請求： 契約書の内容によっては、家賃1〜2ヶ月分程度の違約金を請求されるケースもあります。
新しい生活を始めるどころか、住む場所を失い、余計な出費まで強いられる可能性があります。
契約書で確認すべき3つの重要ポイント
大家さんへ相談する前に、まずはご自身の「賃貸借契約書」を手元に用意し、現状を把握しましょう。この一手間が、その後の交渉をスムーズに進めるための重要な準備となります。
「二人入居不可」「単身者限定」の記載はないか
契約書の中で重要なチェックポイントです。物件の概要や特約事項の欄に、以下のような文言がないか確認してください。
- 「入居者：1名」「単身者限定」「二人入居不可」
これらの記載がある場合、原則としてその物件での同棲は難しいと考えられます。これは、建物の構造や広さが一人暮らしを前提としており、二人で住むには適していないという大家さん側の判断があるためです。
ただし、交渉の余地がないわけではありません。例えば、契約してから数年が経ち、大家さんとの信頼関係が築けている場合や、近隣の類似物件の入居状況が変わった場合などは、相談に応じてくれる可能性もゼロではありません。まずは記載の有無を確認することが第一歩です。
同居人に関するルール（通知義務など）が書かれていないか
次に、「禁止事項」や「遵守事項」の項目を確認しましょう。以下のような、入居者の変更に関する条文が記載されていることがほとんどです。
- 「乙（借主）は、甲（貸主）の書面による承諾なく、本物件の全部または一部につき、賃借権を譲渡し、または転貸してはならない。」
- 「入居者を変更・追加する場合は、事前に貸主の承諾を得なければならない。」
このような記載がある場合は、同棲を始める前に大家さんや管理会社の承諾が「必須」となります。このルールを破ることが、前述した契約違反につながります。
契約書を見ても分からない・紛失した場合の対処法
「契約書のどこを見ればいいか分からない」「契約書をなくしてしまった」という場合でも、諦める必要はありません。
まずは、物件を仲介してくれた不動産会社や、家賃の支払先である管理会社に連絡してみましょう。「途中からの同棲を検討しており、契約内容を確認したい」と伝えれば、教えてくれるはずです。
契約書を紛失した場合は、再発行を依頼できるか確認しましょう。手数料がかかる場合もありますが、今後のためにも手元に保管しておくことをお勧めします。大家さんが直接管理している物件の場合は、大家さんに問い合わせてみてください。
賃貸で途中から同棲するための4ステップ
契約書で同棲の可能性を確認できたら、いよいよ具体的な手続きに進みます。ここからは、実際に同棲を始めるまでの流れを4つのステップに分けて、分かりやすく解説します。
STEP1：管理会社・大家さんへの報告と相談
手続きの中で緊張する場面かもしれませんが、誠実な姿勢で相談することが成功の鍵です。
- 相談のベストなタイミング
- 契約更新の1〜2ヶ月前： 更新のタイミングであれば、大家さん側も契約内容を見直すきっかけにしやすく、話がスムーズに進む可能性が高いです。
- 思い立ったら早めに： 更新時期まで間がある場合でも、同棲を決めたらなるべく早く相談しましょう。
- 誰に連絡すべきか
- 普段、家賃の支払いや設備の相談などをしている「管理会社」に連絡するのが一般的です。大家さんが直接管理している物件の場合は、大家さんに直接連絡します。
- 伝えるべき内容
- いつから同棲を始めたいか
- 同居するパートナーの氏名、年齢、現在の職業、勤務先
- なぜこの部屋で同棲したいのか（例：「住み慣れたこの部屋が気に入っているため」など）
STEP2：同居人（恋人）の入居審査と必要書類
大家さんから承諾が得られたら、次に追加する同居人（パートナー）の入居審査が行われます。これは、家賃の支払い能力や、トラブルを起こさない人物かどうかを確認するためのものです。
- 審査で見られるポイント
- 収入の安定性： 継続して安定した収入があるか（正社員か、勤続年数はどのくらいかなど）
- 職業・勤務先： 信頼できる職業か
- 人柄： 報告・相談の際の対応なども含めて見られることがあります。
審査のために、以下の書類の提出を求められるのが一般的です。事前に準備しておくとスムーズです。
| 必要書類 | 取得場所 | 備考 |
| 身分証明書 | – | 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど |
| 住民票 | 市区町村役場 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 収入証明書 | 勤務先 / 市区町村役場 | 源泉徴収票、課税証明書、確定申告書の写しなど |
| 在籍証明書・社員証 | 勤務先 | 勤務先を確認するために求められる場合がある |
| 連帯保証人の書類 | 連帯保証人 | 連帯保証人が必要な場合、その人の身分証明書・収入証明書など |
STEP3：賃貸借契約の変更手続き（覚書・再契約）
審査に無事通過したら、契約内容を変更する手続きに進みます。主なパターンは以下の通りです。
- 覚書（おぼえがき）の締結
- 現在の契約内容はそのままに、「同居人を1名追加する」という内容の覚書を大家さんと交わす方法。手続きが比較的簡単で、手数料も安価な場合が多いです。
- 契約の再契約
- 現在の契約を一度解約し、新たな契約者（例えば、二人連名）で契約を結び直す方法。この場合、再度仲介手数料や敷金・礼金が必要になる可能性があります。
- 同居人として追加
- 契約書に同居人としてパートナーの名前を追記する方法。この場合も、契約変更のための事務手数料がかかることがあります。
どの方法になるかは大家さんや管理会社の判断によります。提示された書類にはしっかり目を通し、不明な点は確認しましょう。
STEP4：火災保険や住民票など、その他の名義変更手続き
契約変更と合わせて、以下の手続きも忘れずに行いましょう。
- 火災保険の変更
- 保険会社に連絡し、同居人が追加されたことを伝えます。補償の対象者を変更したり、家財の量に合わせて保険金額を見直したりする必要があります。
- 住民票の移動
- パートナーが引っ越してきたら、14日以内に市区町村役場で住民票の転入届（または転居届）を提出します。その際、続柄を「同居人」または「夫（未届）」「妻（未届）」として届け出ます。世帯主は、どちらか一方でも、それぞれが世帯主になることも可能です。
賃貸で同棲を始めると費用はどう変わる？気になるお金の話
途中から同棲を始めるにあたり、気になるのが費用面です。引っ越しを伴わないため初期費用は抑えられますが、追加で発生する可能性のある費用について知っておきましょう。
家賃や共益費が上がる可能性はある？
単身者向け物件で同棲を許可してもらう場合、家賃や共益費が数千円〜1万円程度上乗せされるケースがあります。これは、二人で住むことによる建物の損耗や、水道光熱費（水道代が共益費に含まれる場合など）の増加分を考慮したものです。
事前に家賃が変更になるかどうかを確認しましょう。
敷金の追加を求められるケースとは
家賃と同様に、敷金を1ヶ月分追加で預けるよう求められることもあります。これも、入居人数が増えることによる部屋の汚れや損傷リスクに備えるための保証金です。退去時に修繕費を差し引いて返還されるものなので、初期費用として準備しておきましょう。
契約変更に伴う手数料について
契約内容を変更する際、「事務手数料」や「契約書作成費用」として、1万円〜家賃0.5ヶ月分程度の費用がかかる場合があります。再契約になる場合は、不動産会社への仲介手数料（家賃1ヶ月分＋税）が再度必要になる可能性もあるため、契約変更のパターンと合わせて確認することが重要です。
まとめ
最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 途中からの同棲は、大家さん・管理会社の許可があれば可能。
- 無断同棲は契約違反。強制退去や違約金など深刻なリスクがあるためNG。
- まずは契約書を確認し、「二人入居可」か「単身者限定」かなどを把握する。
- 相談する際は、誠実な態度で、パートナーの情報や同棲したい理由を正直に伝える。
- 許可が下りたら、審査、契約変更、火災保険・住民票の手続きを忘れずに行う。
一人暮らしの部屋で恋人との同棲を始めることは、引っ越しを伴わないため、初期費用を抑えられる可能性があります。しかし、そのためには大家さんや管理会社との信頼関係が何よりも大切になります。
ルールを守り、誠実な対応を心がけることが、トラブルのない円満な同棲生活の第一歩です。この記事が、あなたの新しい生活への不安を解消し、幸せなスタートを切るための一助となれば幸いです。
